会社の電気代削減するには ②


昨日のブログで、新電力会社は、一般送配電事業者(東電、関電、九電等)の送電網を

使用することで、電気料金を安くすることができると書きました。


他にも新電力会社は、自前で発電所を持ち、そこで発電したものを供給したり、

工場の余剰電力などを安く仕入れて、安い電力を供給しているようです。


最近は、自前で発電所を持たない新電力会社が、電力を高いコストでしか仕入れること

ができず、倒産してしまうこともあるようなので、もし新電力会社に切り替える場合は、

新電力会社が信用できる会社か調査した方がいいでしょう。


このような書き方をすると、やっぱり新電力会社って倒産したりして、電気が止まって

しまうと思われる方がいるかもしれませんが、新電力会社が倒産しても一般送配電事業者

(東電、関電、九電等)がバックアップする仕組みになっているので、停電すること

はありません。


しかし、 契約した新電力会社が倒産してしまった場合の唯一のデメリットは、

新電力会社に切り替える前に一般送配電事業者(東電、関電、九電等)と個別に

特別な契約を結んでいた場合に、その料金メニューで また再契約することが

できないということがあるようです。(一般に公表されていない料金メニューで

裏メニューと呼ばれたりします。)
 

あと、 新電力会社から倒産して急に一般送配電事業者(東電、関電、九電等)に

契約を戻したりするときに基本料金が一時的に割高になる可能性があるとかいう

こともあったような気がします。←これは自信ありません・・・。


ここまで、新電力会社が安く電力を供給できる訳と新電力に切り替えた場合の

デメリットを説明しました。



ここからは、全量供給と部分供給のお話をします。

新電力会社の電力の供給方法として、全量供給と部分供給があります。


全量供給は、 一般送配電事業者(東電、関電、九電等)に変わって、新電力会社が

全ての電力を供給するという契約です。


部分供給とは、ベースの電力を 一般送配電事業者が供給して、ベースにプラスされる

部分を新電力会社が供給するという形です。(逆のパターンもありますが、一般的に

は一般送配電事業者の基本料金が高いのでベース部分の電力供給になります。)


【具体的な例】

契約電力 100kw (内訳 ベース部分40kw、ベースにプラスされる部分60kw)

上記の例を説明すると、夏場、冬場は契約電力の100kwに近づきますが、

春、秋の中間期はベース部分の40kw前後で電力使用が推移するだろうという

契約です。


別の言い方をすると、40kwを超える期間(時間)は少ないから、そこは基本料金が

安い新電力会社で供給してもらおうということです。


100kwのどこでベース部分とベース部分に上乗せされる部分区切った方がいいか

ということについては、過去の電力使用データーを一般送配電事業者(東電、関電、

九電等)から取り寄せ、それを新電力会社に渡せば電気料金が一番削減されるラインを

シュミレーションしてくれます。 区切るラインについては、新電力会社それぞれで

違ってくると思います。(新電力会社それぞれ料金単価が違うので)

(つづく)











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